!図書教材協会

千葉県図書教材協会

一般社団法人 千葉県図書教材協会について

創立から現在まで

1955(昭和30)年、前身である千葉県図書教材直販協会創立
1958(昭和33)年、改組し、千葉県図書教材販売協会創立
2010(平成22)年、千葉県図書教材協会に名称変更
2014(平成26)年9月、改組し、一般社団法人千葉県図書教材協会に。

会長

松下 昭彦

概要

千葉県内の小・中学校に副読本、ワークドリル、テストなどの図書教材や各種教材教具・ソフトウエアを供給している販売店が組織している団体。

図書教材等は、学校教育を進める上で、教科書とともにきわめて重要なものであることから、正確かつ迅速な供給を目指し、戦後一貫して一般の書籍等とは異なる学校直接販売、即ち学校への直接供給体制(取次ぎを経由せず、 出版社 → 販売店<協会員> → 学校)をとっています。

この直販体制を守り、小・中学校用図書教材等の適正な普及、供給を達成し、小・中学校教育等の振興に貢献するための各種事業を行っています。

役員

役職名(所属)氏名社名・商号所属支部
会長(中学部会)松下 昭彦(株)まつした南房総支部
副会長(小学部会)吉岡 稔隆(株)吉岡書店東葛飾支部
副会長(中学部会)石橋 裕人(有)総武教育プラン千葉市支部
会計(小学部会)鈴木 勇人(有)鈴木商店南房総支部
小学部会長(再掲)吉岡 稔隆(株)吉岡書店東葛飾支部
中学部会長(再掲)石橋 裕人(有)総武教育プラン千葉市支部
事務局長(北総支部)石井 智幸(有)石井書店北総支部
理事鈴木 宜充スズキ教材千葉市支部
理事野母 正道(有)ケイワ千葉市支部
理事中村 照夫(有)中村図書教材葛南支部
理事細田 晃裕(株)細田商会葛南支部
理事堀井 茂樹(有)ほりい教材東葛飾支部
理事大塚 巧柏友堂東葛飾支部
理事宝利 知己(株)山本書店北総支部
理事石井 智幸(有)石井書店北総支部
理事柳橋(株)三英社東上総支部
理事木田 宜明清水教材社南房総支部
理事斉藤 治男(株)サイトウ教材南房総支部
監事谷合 敬房総教材(株)東上総支部
監事相田 喜吉(有)あさか教材葛南支部
専務理事村岡 竜司(有)村岡教材社北総支部

第4期事業方針

 一般社団法人千葉県図書教材協会会員の皆様におかれましては、日頃から協会活動にご尽力を賜り、誠にありがとうございます。今後とも、協会員がひとつとなって、難題・課題事項の克服や親睦事業の活発化を目指して取り組んでまいりますので、宜しくお願い致します。
 さて、文科省より次期学習指導要領「生きる力」が公示され、今回の学習指導医要領では第4次産業革命の時代を見据え、予測不能な変化に対して柔軟に対応できる「生きぬく力」を育むために「主体的・対話的で深井学び」の実現が大きなテーマに掲げられています。また「生きぬく力を育む」という理念の具体化には「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる“思考力・判断力・表現力等”の育成」「学びを人生や社会に生かそうとする“学びに向かう力・人間性”の育成」の3本の柱を偏りなく実現することだとしております。
 学習指導要領は一定の水準の教育を受けられるようにするため各学校で教育課程を編成する際の基準を定めたものですが、3本の柱に即した教材開発のために、日本図書教材協会では、次期学習指導要領・教科別概要について、編集者研修会を開催等、新学習指導要領に向けての教材開発に余念がありません。
 千葉県協会としても21世紀の教育を更に前進させるために、図書教材やデジタル教材等についてのPRを教育現場、保護者、行政などに啓発し、さらに有効活用できるようにすすめていかなければと考えています。
 新規事業の企画として「授業と教材」を各地の教育事務所・市町村教育センターに提案し、行政に業界のことを理解していただくように行動を起こしている最中でもあります。具体的には教育センターにおける初任者研修会に、教材の正しい理解と活用のために、という事で、出版社と共同して研修会が実現できればと考えております。
 また、PTAとの連携という事でPTAブロック研修会への参加、全図協(全国図書教材協議会)と連携してPTAとの関わりを持っていきたい考えでもあります。将来的にもPTAが学校教材にどうかかわってくるかわかりません。転ばぬ先の杖ではありませんがPTAとの良好な関係づくりも大切なことだと考えています。
 第4期も会員の皆さんのご理解とご協力の程よろしくお願い致します。

第4期事業計画

1.自主基準の遵守
2.研究事業の充実
3.支部会議の有効活動及び充実
4.自主的な安全パトロールの実施
5.知的財産権の認識強化
6.新規事業の企画
7.親睦活動

第3期事業方針

 東日本大震災の傷も癒えないままに、去る4月14日に熊本で大震災が発生し、多大な被害を被りました。地元販売店におきましても、11件の被害報告がありました。事務所、家屋の被害等、地元販売店の皆様には心から御見舞申し上げます。
 さて、学校教育を取り巻く環境は好むと好まざるとに関わらず大きく変わってきています。この10年以内に起こる学校教育の姿の「不都合な真実」として、児童生徒数の減少(多様化、複雑化している・・・家庭環境等による)。また50代のベテラン教員の退職・・・教員だけでは「生活指導」が利かない状況で、それは若手が急増、プラス面・マイナス面が浮き彫りとなり正しい方向性が見出しにくくなっている。結論として最大の課題は、学校の問題は教員だけでは対処できないようになり、校長のリソース(経営資源)を教員だけから求めていると破綻する恐れがあるという事。
 その解決策としては「地域社会との共同経営」新しい公共型コミュニティースクール(地域住民の学校経営への参画)を学校マネジメント手法の基本とするとの事であります。
 以上から鑑みて、我々としては一つに、日頃お世話になっている学校現場に対する貢献のため、学校教育に一役かえるような一般社団法人の利点を生かした事業の企画・運営(対外的にも、対内的にも)を今期こそは計画・実行したいと考えています。(学校教育に少しでも貢献できる企画)
 また、協会内の組織力や会員一人一人のレベルアップもさることながら、社団法人としてのイメージの向上にも繋げていきたいと考えております。
 一般社団法人となり、2年が経過して今年こそは、という気持ちで前向きに対内外的な事業の企画・運営、また土曜学習応援団への参画も視野に組織の充実、個々のレベルアップ、協会のイメージ向上に向けて活動して参りたいと思います。
 会員の皆様のご理解とご協力の程、よろしくお願い致します。

第3期事業計画

1.自主基準の遵守
2.研究事業の充実
3.支部会議の有効活動及び充実
4.自主的な安全パトロールの実施
5.知的財産権の認識強化
6.親睦活動
7.新規事業の企画

第2期事業方針

一般社団法人となり、はや1年が経過致しました。

第1期事業方針として学校現場、世間一般に対する社会貢献、還元を視野に入れた活動を事業のひとつとしてかかげてまいりましたがまだまだ思うようにいかない1年でありました。今後も継続的検討課題として実現に向けより充実した2年目となりますよう皆さんとともに考え実行して参ります。

さて、業界の動きとして、文部科学省が今年の3月4日に40年ぶりに補助教材の適切な取り扱いを促す通知を出しました。今回の通知に補助教材の使用にあたって「特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないことに留意すること」とあり、また「各学校においては指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態に応じ校長の責任の下、教育的見地から見て有益適切な補助教材を有効に活用することが重要である。」と補助教材の活用の意義を明記しています。

学校教育法にも、授業で教科書を使用することを義務付けるとともに、教科書以外で「有効適切」な教材を使用することができると定めています。(34条2項)今回の通知は、この規定の趣旨をさらに進めて、補助教材を活用することが重要であると明記している点に注目しています。

こういった文科省の後ろ盾を背景に、図書教材は特に重要な役割を果たしています。私たちには、教育実践の場の期待に応えるためにも、より良き図書教材を自信をもって学校現場へ提供していく責任があると考えます。千葉県協会として個々の会員の力のレベルアップを図る為にも実践的研修会等に積極的に取り組んで参りたいと考えます。組織の充実、各販売店のレベルアップを恒久的に目指して活動して参ります。

第2期事業計画

1.自主基準の遵守
2.研究事業の充実
3.支部会議の有効活動及び充実
4.自主的な安全パトロールの実施
5.知的財産権の認識強化
6.親睦活動

第1期事業方針

一般社団法人 全国図書教材協議会に続き各都道府県協会の先駆けとなりこのたび、一般社団法人 千葉県図書教材協会として産声をあげました。


これも会員の皆様のご理解とご協力の賜物と心から感謝申し上げます。ありがとうございました。


これからは、法に定められた法人として運営することにより、組織の基礎がしっかりとするため任意団体と比べて社会的信用が得られることになります。


反面、それに伴って義務と責任というものも生じてまいりますが、団体としての格が上がったということであります。


さて今の時代デジタル教科書等、課題もたくさんありますが、業界・組織が抱える問題を真摯に受け止め、どう改善していくか会員の皆様と共に業界の維持・発展に繋がる方策を探し出し、取り組んで参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。


法人となり、文科省行政・地方教育行政への関わりが今まで以上に積極的に持てるようになります。
今までなしえなかった行政を交えた、例えば研修会・講演会等、学校現場・世間一般に対する社会貢献・還元を視野に入れた活動と多くの課題があるにせよ事業の一つとして実現できるよう努力する所存です。


そのためにも県協会の組織力を今まで以上に充実し、活性化することが土台となってきます。よって支部会・理事会の果たす役割は大きな位置づけとなります。


大きな枠組みの中で情報を共有し利用することに大きな利があるとすればそのためにも個々の情報提供が必要になってきます。全会員が10年先・20年先を見据えた活発な支部会・理事会というものを意識づけしていただきまして、更に強固な揺るぎない協会と会員の皆様の相互理解と協力のもと本協会の更なる発展と新たな前進を祈って、全員で取り組んで参りたいと存じます。

定款

一般社団法人 千葉県図書教材協会定款

第1章 総     則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人千葉県図書教材協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を千葉県成田市囲護台2丁目2番地2におく。

第2章 目的および事業

(目 的)
第3条 この法人は、小・中学校用図書教材等の適正な普及、供給のため、供給事業者が共通の課題につき協議・調査研究を行い、図書教材業界の恒久的な安定と発展を目指し、もって小・中学校教育等の振興に寄与し社会への貢献を図ることを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、つぎの事業を行う。
  (1)小・中学校教育等の振興への寄与
  (2)図書教材等の適切な普及と供給に関する調査研究
  (3)図書教材業界の発展のための研究と啓発宣伝
  (4)事業推進のための組織強化
  (5)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

第3章 会     員

(会員の資格)
第5条 この法人の会員は、千葉県内の学校への教材供給事業者であって、この法人の目的に賛同して入会したものとする。ここでいう教材供給事業者とは、図書教材など小・中学校教材等を供給している事業者を指す。
  2.前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。

(入会)
第6条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
  2.会員は、会費を所定の期日までに納付しなければならない。
  3.既納の会費は、これを返還しない。
(退 会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(警告、勧告、除名)
第9条 会員がつぎの各号の一つに該当するときは、社員総会の決議によってその会員に対し警告もしくは勧告し、または除名することができる。
  (1)この定款に違反したとき
  (2)この法人の目的に反する行為のあったとき
  (3)理事会または社員総会の議決した事項を履行しないとき
  (4)この法人に納付すべき会費を相当期間滞納したとき
  (5)この法人の名誉を傷つけたとき
  (6)その他除名すべき正当な事由があるとき
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員はつぎの事由によってその資格を喪失する。
  (1)この法人が解散したとき
  (2)総会員が同意したとき

第4章 社 員 総 会
(構 成)
第11条 社員総会(以下「総会」という。)は、すべての会員をもって構成する。

(権 限)
第12条 総会は、つぎの事項を審議し、決定する。
  (1)事業計画並びに収支予算に関する事項
  (2)事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、収支予算に関する事項
  (3)理事会が、総会に付議すべきことを決議した事項
  (4)会員の除名
  (5)理事及び監事の選任及び解任
  (6)定款の変更
  (7)解散及び残余財産の処分
  (8)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(開 催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後2カ月以内に開催するほか、臨時総会として必要に応じて開催する。
(招 集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。
  2.会長は、総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員から、会議に付議すべき事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求された場合には、これを招集しなければならない。
  3.総会を招集するには、会長は総会の2週間前までに、会員に対して必要な事項を記載した書面をもって通知する。
(議 長)
第15条 定時総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど会員の互選で定める。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(決議及び議決権の代理行使)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。総会に出席できない会員は、他の出席会員に議決権の行使を委任することができる.この場合においては、当該会員または代理人は、代理権を証明する書面を総会において提出しなければならない。
  2.前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
  (1)会員の除名
  (2)監事の解任
  (3)定款の変更
  (4)解散
  (5)その他法令で定められた事項

(社員総会の決議及び報告の省略)
第18条 理事または会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
   2.理事が会員の全員に対し総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを必要としないことについて全員の会員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとする。
(議決事項の表示)
第19条 総会の議決事項は、会員に通知する。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席者の互選による出席代表者2名以上が記名捺印して、これを保存するものとする。

第5章 役     員

(役 員)
第21条 この法人につぎの役員をおく。
  (1)理事 10名以上20名以内
  (2)監事 2名以内
  2.理事のうちから会長および副会長2名を選定し、会長及び副会長をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
  3.会長及び副会長以外の理事のうち、常任理事4名以上6名以内をおき、必要に応じて専務理事をおくことができる。
(役員の選出)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  2.理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者または3親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
  3.正副会長、専務理事及び常任理事は、理事会において、理事の中から、これを選定する。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款に定められた事項を決議する。
(役職理事の職務と権限)
第24条 会長は、この法人の業務を統括し執行する。会長は自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
  2.副会長は、会長を補佐するとともにこの法人を代表し、会長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代行する。
  3.専務理事は、理事会の決議にしたがい、総会で決議した事項を処理する。
  4.常任理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会を円滑に運営する。

(理事の選任)
第25条 理事は、総会において支部会議、小学部会、中学部会の役員及び学識経験者より選任するものとする。
(監事の選任と職務権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
  3.監事は、総会において会員から2名選任する。
(役員の任期)
第27条 役員の任期は、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし再任をさまたげない。
  2.補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  3.役員は、定員を欠くに至った場合は、その任期満了後でも、後任者が就任するまではなおその権利義務を有する。
  4.正副会長、常任理事は連続3期6年を任期の上限とする。
(役員の解任)
第28条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

第6章 名誉会長、顧問、相談役

(名誉会長、顧問、相談役の選任と職務)
第29条 この法人に名誉会長、顧問、相談役をおくことができる。
  2.名誉会長、顧問、相談役は、理事会が委嘱する。
  3.名誉会長、顧問、相談役は、会長の諮問に応じるほか、会長に対し、重要な事項について意見をのべる。

第7章 理 事 会
(構 成)
第30条 この法人に理事会を置く。
  2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第31条 理事会は、法令で定めるもののほか、つぎの職務を行う。
(1)事業計画並びに収支予算の立案
   (2)事業報告並びに財務諸表(貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書)、収支決算に関する事項の審議

  (3)会費の徴収、保管に関する事項の審議
  (4)総会に付議すべき事項並びにその執行に関する事項の審議
  (5)理事の職務の執行の監督
  (6)正副会長、専務理事、常任理事の選任及び解職
  (7)この法人の業務の執行に関する決定
  (8)その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会に付議することを適当と認めた事項の審議
(招 集)
第32条 理事会は、年2回以上開催する。
  2.会長は理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の開催を請求された場合には、その請求のあった日から14日以内に、これを招集しなければならない。
  3.理事会の議長は、会長もしくは副会長がこれにあたる。
(決 議)
第33条 理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってする。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長及び、監事が記名捺印してこれを保存するものとする。
(常任理事会)
第35条 理事会に常任理事会を置くことができる。
  2.常任理事会の運営は別に理事会で定める運営細則によるものとする。

第8章 支部会議並びに小学部会、中学部会

(支部会議、小学部会、中学部会)
第36条 この法人の目的たる事業を円滑に推進するために次の部会をおく。
  (1)支部会議
  (2)小学部会
  (3)中学部会
  2.支部会議は、地域を同じくする会員によって構成されるものとする。
  3.小学部会、中学部会は、業務種別を同じくする会員によって構成されるものとする。
  4.小学部会、中学部会は、図書教材類に関する事項を調査、審議し、理事会及び総会に助言する。
  5.支部会議並びに小学部会、中学部会の運営は、別に理事会で定める運営細則によるものとする。

第9章 事務局

(事務局)
第37条 この法人に事務局を設け、職員を置く。
  2.職員は理事会の決議を経て会長が任免する。
  3.事務局に関する細則は、理事会の決議を経て別に定める。

第10章 資産及び会計

(収入及び支出)
第38条 この法人の事業遂行に要する費用は、つぎの収入をもって、これにあてる。
  (1)会費
  (2)事業に伴う収入
  (3)寄付金
(事業報告および決算)
第39条 この法人の事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書は、毎事業度終了後、会長が2カ月以内に法令の定めに従ってこれを作成し、財産増減事由書並びに会員移動状況書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、計算書類については総会の承認を受け、事業報告については総会に報告するものとする。
(事業年度)
第40条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
(非営利性)
第41条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
  2.この法人は、剰余金の分配または残余財産の分配もしくは引き渡し以外の方法によっても、特定の個人または団体に特別の利益を与えることはしない。

第11章 定款の変更並びに解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の議決を経なければ変更することはできない。
(解 散)
第43条 この法人は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
(清算人)
第44条 この法人が解散したときは、会長または、理事会の指名する理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

(広告の方法)
第46条 この法人の公告は、電子公告をもってする。ただし事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。

第13章 附   則

(最初の事業年度)
第47条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年6月30日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第48条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
  1.氏名 村岡竜司  住所 千葉県成田市囲護台三丁目6番地2
  2.氏名 松下昭彦  住所 千葉県市原市五井1898番地の2

(法令の準拠)
第49条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上一般社団法人千葉県図書教材協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員全員が次に記名捺印する。

平成26年7月1日

  設立時社員 村岡 竜司
  設立時社員 松下 昭彦

電子公告

設立登記公告

一般社団法人千葉県図書教材協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)(平成二十年十二月一日施行)に基づき登記を完了したので、法律 三百十一条第三項(電子公告)の規定に従い公告する。

1.名  称

  一般社団法人千葉県図書教材協会

2.主たる事務所

  千葉県成田市囲護台三丁目6番地2

3.代表理事

  会 長 松下 昭彦
  副会長 吉岡 稔隆
  副会長 相田 喜吉

4.主たる事務所の連絡先

  0476-22-0340

5.登記番号

  会社法人等番号:0400-05-018310

6.公告アドレス

  http://chitokyo.or.jp

7.登記完了日

  平成二十六年九月二日

第3期収支決算書 第3期貸借対照表 第4期収支予算書

会員・支部構成

平成29年7月1日現在

支部名担当地域
千葉市支部千葉市
葛南支部市川市 船橋市 習志野市 八千代市 浦安市
東葛飾支部松戸市 柏市 野田市 流山市 我孫子市 鎌ケ谷市
北総支部銚子市 成田市 佐倉市 旭市 四街道市 八街市 印西市 白井市 富里市 匝瑳市 香取市 印旛郡 香取郡
東上総支部茂原市 東金市 勝浦市 山武市 いすみ市 山武郡 長生郡 夷隅郡
南房総支部館山市 木更津市 市原市 鴨川市 君津市 富津市 袖ケ浦市 南房総市 安芸郡

千葉市支部

商号代表者
(株)学習社鈴木 哲夫
京葉文具(株)高井 亮介
千葉教材(株)椎名 誠
スズキ教材鈴木 充
千葉県書籍教材(株)林 弘史
(株)市原教材長島 次良
(有)ケイワ野母 正勝
(株)今村商事鈴木 嘉志子
(有)総武教育プラン石橋 裕人
(株)レムズ遠藤 昌樹
他支部会員所属支部
房総教材(株)谷合 敬東上総
(株)まつした誉田支店松下 昭彦南房総
(株)ナカジマ加藤 裕二南房総

葛南支部

商号代表者
(株)教文社勝山 晃年
広瀬教材社郡司 博
(株)細田商会細田 邦雄
(有)タバタ教材社田畑 成仁
ダイイチサプライ(株)竹内 祐一
森育心社森 信行
(有)山口教材店山口 登
(有)東栄堂榎本 和義
(有)中村図書教材中村 照夫
(有)小番教材社永尾 雅司
(有)なのはな商会浅田 琢磨
(有)あさか教材相田 喜吉
(有)教材供給センター石川 健二
他支部会員所属支部
(株)学習社鈴木 哲夫千葉市
千葉教材(株)椎名 誠千葉市
(有)総武教育プラン石橋 裕人千葉市
(株)ナカジマ加藤 裕二南房総
尾崎教材社尾崎 明東葛飾
(有)ケイワ野母 正道千葉市
京葉文具(株)高井 亮介千葉市

東葛飾支部

商号代表者
(株)森山商会北川 智之
(株)スタッフ上杉 浩司
(有)藤原商会藤原 信高
(有)ほりい教材堀井 茂樹
柏友堂大塚 巧
(株)吉岡書店吉岡 稔隆
石井保次商店石井 興英
尾崎教材社尾崎 明
(株)まつうら松浦 健
(有)若林商会若林 良雄
(有)三鈴社鈴木 数義
(有)スタッフ柏上杉 健司
他支部会員所属支部
(有)山口教材店山口 登葛南
(有)タバタ教材社田畑 成仁葛南
(有)梁取教材秋山 幸一北総

北総支部

商号代表者
(有)村岡教材社村岡 竜司
(有)成田教材坂内 静男
(有)五十嵐成島 弘
(有)梁取教材秋山 幸一
(株)テラサ寺沢 和憲
須田教材須田 慎一
(有)石井書店石井 昭一
(有)宮野教材宮野 良一
(有)木内書店石田 滋康
(株)三川屋本店小林 三造
(株)山本書店宝利 鮎子
他支部会員所属支部
(有)総武教育プラン石橋 裕人千葉市
(有)山口教材店山口 登葛南
(株)吉岡書店吉岡 稔隆東葛飾

東上総支部

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祝辞「図書教材新報」巻頭言vol.114より

vol.114
千葉県協会が待望の一般社団法人に

一般社団法人全国図書教材協議会 名誉会長
日本教材学会副会長
清水厚実

千葉県図書教材協会が待望していた一般社団法人となり、8月2日に千葉市の「ポートプラザちば」で盛大な設立総会と祝賀会を開いた。

都道府県協会の法人化については、昭和33年に全国図書教材販売協議会が設立されたときから実現を図りたいと考えていただけに、それがようやく実り、千葉県協会が全国のトップを切って、一般社団法人となったものである。

法人化については、全国にある青年会議所(JC)が地区毎に社団法人となっていることから、何としても各協会を法人とし、図書教材、教具・材料、教育機器等の販売についての社会認識、教育認識を高めたいと考えていたが、法人としての事務所、業務の執行等が思うようにいかないため実現しなかった。

しかし、法人化が実現すれば、自治体などの行政はじめ校長会、研究会、教組、PTA、他の教育団体との友好を一層図りやすくなると考えていただけに、千葉県協会が一般社団法人となったことは、誠に嬉しい限りである。

ご承知のように教育基本法が全面的に改正され、学校教育の充実(同法6条他)はじめ、新たに生涯学習の理念(同3条)、家庭教育(同10条)、幼児期の教育(同11条)が盛り込まれ、それらの教育も学校教育に合わせて強力に進めることになった。

また、学習指導要領でも、発展的学習や補充的学習、習熟度別指導や少人数授業、選択学習や課題学習、課外授業や体験学習などの実施を強く求めていることから、それらの教育を進めるための図書教材はじめ、ソフトウェア、CD、DVD、デジタル教材などのニューメディア教材の開発や普及が強く求められている。

21世紀の教育を進めるため、図書教材業界への期待はますます強くなるばかりであり、その活躍が期待されている。

今回の法人化を実現した関係者に心から感謝と敬意を表するものである。

~図書教材新報vol.114(平成26年10月発行)巻頭言より~

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